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Japan food culture代表のブログ

「本当においしい日本食を世界中の人びとへ」 シンガポールを拠点に日本飲食FCのASEAN進出を支援しています

海外源泉所得で源泉徴収された税金の外国税額控除

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ってタイトルからもう目まいがしますね。

 

”源泉・・・”と聞いた時点で脳内のレセプターが閉まる音が聞こえてきます。

 

が、ざっくり言いますと、

「各国で先に税金が引かれた額を受け取って、引かれた分の証明書を税務署に提出して法人税から引いてもらう」

ということになります。

 

例でざっくりご説明しますと(あくまでざっくりです)

台湾で発生した所得で同国での源泉課税の率は20%、所得が10万円とする

受取は日本法人

 

請求書:10万円で発行します

先方:20%(2万円)を台湾の税務当局に納税し納税証明を受け取って8万円を振込

我々:8万円と”2万円を納税した”という納税証明書を受領

で、この証明書を日本の税務当局へ提出

結果:10万円の所得に対する法人税(4万円)からすでに台湾で支払った2万円を引いた2万円を納税

ということになります。

例えば、他に90万円の収入があって収入総額が100万円、

本来の法人税が40万円でしたという場合、

実際に日本で納税する額は38万円ということになります。

 

要するに、

これによって損も得もなく、

国内外問わず得た収入全体から算出した法人税額から、

海外で支払済みの税金の実額を差っ引く

ということになりますね。

 

そして、この外国税額控除ですが3年間繰り越せるそうです。

が!

赤字であって法人税を納める必要が無い

という場合であっても還付されることは無いみたいです。。

 

で、

外国税額控除の限度額は

 

その年分の所得税の額×(その年分の国外所得金額/その年分の所得総額)

 

と書くと難しくなりますが、

要は国外で得た所得の4割が限度だよ

という結論でほぼ合っていると思います。

例:国内所得1,000万円、海外所得600万円、所得総額1,600万円

→所得税額:640万円

→国外所得の占める率:600万円÷1,600万円=37.5%

→限度額:600万円の37.5%=240万円

の240万円って海外所得600万円の40%と結局イコールですよね。

 

 

詳細に確実に正確にとなると大変長い長い話になり、

ちゃんと理解せねば!と言う方はこちらをどうぞ!

第2款 外国法人税の控除|基本通達・法人税法|国税庁

No.1240 外国税額控除|所得税|国税庁